| |
 |
|
確定申告をしなければいけない人
ＯＬ、サラリーマンなどの会社員の場合
給与以外(副業で稼いだ金額)の収入から経費を差し引いた額(所得)が２０万円を超える場合、税金を納める義務が生じます
専業主婦の場合
収入から経費を差し引いた額(所得)が３８万円を超える場合、税金を納める義務が生じます
会社から給料をもらっているサラリーマンの人で何らかの副業収入を得たり、給与を２か所以上から得ている人は少なくないと思います。
２つ以上の給与がある場合、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が２０万円を超える人は、確定申告をしなくてはなりません。
つまり年間20万の収入というのは、会社一つの収入ではありません。ここがポイントです。よく誤解をされる方が多いのですが・・・・
アフィリエイト、在宅ワーク、内職、アルバイト、ひっくるめて、1年間の総収入ということになります。前職が年末の源泉徴収をされない場合は、前職の給料も含めて、全ての所得の合計が20万以上の場合ということになります。
ちなみに、総収入から、必要経費を引いた分が申告額です。レシートがあるとなおいいのですが、例えば、チャットレディの場合、カメラを購入したり、インターネットに接続したり、PCの電源を入れていたり、勉強する為に本を読んだりなどなど、そういう金額も必要経費に入れることが出来ます。それは税務署の方に聞くと詳しく教えてくれますが、用紙に書くところがあります。
＜会社に副業がばれない方法＞
確定申告の事を会社にバレないようにするためには、税金の徴収方法「特別徴収」ではなく「普通徴収」に指定する必要があります。確定申告書に、「住民税の特別徴収／普通徴収」の一方を選ぶ小さな欄があります。
必ず、「普通徴収」に丸をつけてください。どちらにも印がない場合には、特別徴収の扱いとなります。なぜ「普通徴収」を選択する必要があるのかというと、「特別徴収」にしてある場合、所得すべてに対する住民税が、自分が勤めている会社に請求されてしまうのです。そうなるともちろん会社にもバレてしまう可能性があります。なので、「普通徴収」を選択してある場合、会社給与分の住民税のみが会社に請求され、副業で得た収入の住民税は、個人に直接請求がきます。
注意ただし、この方法は絶対確実というわけではありませんので、ご自信の判断でお願いします。また、この方法はあくまで、「会社に副業がばれない方法」であり、申告しないで済む方法ではありませんので、誤解しないようにして下さいね！
★必要経費として認められるもの★
・家賃・水道光熱費：自宅と兼用の場合は、割合を決めて一部を申告
・通信費：電話料金、プロバイダ料金などインターネットに関わるもの
・広告宣伝費：ホームページ作成費用やメールマガジン配送料金など
・図書費：勉強のために購入した書籍、雑誌など
・支払手数料：報酬受け取り等、取引にかかる手数料
や銀行手数料等
・旅費・交通費：取材や出勤など移動するときの交通費
・消耗品費：事業に必要な事務用品で、10万円未満のもの
・給料・賃金：従業員への給与、賃金など
・宅配料：商品の梱包、発送費用
・貸倒金：商品代金が振り込まれなかった場合などの費用
|
|
|
 このページのトップへ戻る |
|
|
| ご利用方法などの詳細は、 各チャットレディーでお確かめください |
|
|
下のssi
|
チャットレディーって何？